2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
なお、横展開タイプの事業であっても、企業版ふるさと納税の活用により、一定の寄附見込額以上を地方負担分へ充当する場合は最長五年間の事業計画の申請を可能とするよう、令和元年度から制度の見直しを行っております。 また、同交付金制度を開始した平成二十八年度から、広域連携事業として、都道府県等との連携により先駆タイプの事業を申請することも可能となっております。
なお、横展開タイプの事業であっても、企業版ふるさと納税の活用により、一定の寄附見込額以上を地方負担分へ充当する場合は最長五年間の事業計画の申請を可能とするよう、令和元年度から制度の見直しを行っております。 また、同交付金制度を開始した平成二十八年度から、広域連携事業として、都道府県等との連携により先駆タイプの事業を申請することも可能となっております。
四月六日の所信に対する質疑にて、企業の専門的知見を有する人材を地方公共団体が受け入れることを、促進施策である、いわゆる企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及推進について質問をさせていただきました。
企業版ふるさと納税、人材派遣型につきましては、企業の専門知識を有する人材が地方創生の事業に従事することで、より一層取組が充実するのみならず、関係人口の創出、拡大も期待されるところでございます。
また、先ほど御紹介のあった実証事業の内容や企業版ふるさと納税制度の活用等についても、直接私の所管ではございませんが、食品事業者や地方公共団体、消費者等に対する積極的な広報、これらの制度を活用する企業や地方公共団体への情報提供などを通じて、こうした制度の活用を促し、食品ロスの削減と生活支援の好循環につなげてまいります。
○竹谷とし子君 子供食堂の設置、運営を行う民間団体に対して既に企業版ふるさと納税に係る寄附を活用している、そういう事例があるという御答弁いただきました。 こうした福祉的な事業に使われるようになってきていることも考えますと、東京など不交付団体も含めて、さらに、今対象外となっている本社がある自治体でもできるようにすべきと考えます。
○副大臣（三ッ林裕巳君） 企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が行う地方創生の取組を幅広く応援する仕組み、地方創生応援税制でありまして、令和二年度の税制改正において大幅に拡充いたしました。
次に、企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及の推進について伺わせていただきたいんです。 企業版ふるさと納税は、通常であれば、地方公共団体に企業が寄附した場合に、九割について税制優遇が受けられるという、実質一割ほどの負担でその地域を支援できるというもので、企業側からしてみれば、社会貢献にもなりますし、大きな宣伝にもなるということで、平成二十八年度から始まり、寄附額も増えていると聞いております。
これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、オンラインも活用した取組など様々な形で関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及促進等に取り組み、地域とつながる人や企業を増やすことにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、オンラインも活用した取組など様々な形での関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及促進等に取り組み、地域とつながる人や企業を増やすことにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
企業版ふるさと納税も控除額を九割まで引き上げており、多くの企業に活用いただき、地方の活性化につなげていきたいと思います。 希望と活力に満ちた日本を未来につないでいくためには、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいかなければなりません。これが我々の世代の責任です。
企業版ふるさと納税も控除額を九割まで引き上げており、多くの企業に活用いただき、地方の活性化につなげていきたいと思います。 希望と活力に満ちた日本を未来につなげていくためには、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいかなければなりません。これが我々の世代の責任です。
そのため、各地の観光や農林水産業などが成長できるよう支援するとともに、ふるさと納税や企業版ふるさと納税も創設をしました。こうした取組を政府一体となって進め、地方の所得を引き上げ、地方の経済を活性化してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進などに取り組み、地域とつながる人や企業を増やすことにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
そのほかにも、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進を通じまして、都市と地方とのつながりを強化いたしまして、地方への移住の裾野を広げてまいりたい。そのことによりまして、この第二期において東京圏への一極集中の是正というものに取り組んでいく覚悟でございます。
これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進などに取り組み、地域とつながる人や企業をふやすことにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
また、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の創設も行ってきたところであり、特に企業版ふるさと納税を使うことによって企業が地方に関心を持ってもらえる、そうしたことも私自身望んでいるところであります。 こうしたことを通じて、地方の所得を引き上げて地方の経済を活性化してまいりたいと思います。
東京圏への一極集中の是正については、従来の縦割り事業では対応できない課題に取り組む地方を一千億円の地方創生推進交付金で支援するとともに、今年度からは、先ほど申されましたが、企業版ふるさと納税を抜本的に拡充する、関係人口をつくり上げていく大胆な施策を進めていかねばならぬと考えておるところであり、今後とも、第二期総合戦略に基づき、まち・ひと・しごと、これに関するあらゆる政策を総動員して、ひるむことなく、
企業版ふるさと納税につきましては、更なる活用促進を図るために、令和二年度の税制改正におきまして、税額控除の特例措置を五年間延長すること、税額控除割合を引き上げ、損金算入による軽減効果と併せて税の軽減効果を約九割とすること、認定手続の簡素化を図ること等の見直しを行ったところでございます。
では、その一方で、企業版ふるさと納税の活用状況を見てみますと、自治体の三割しか使っていないと。野球では三割といえば立派なものですけれども、これは三割と、一見ちょっと低く感じるんですが、これは、この数字に何か問題はないのでしょうか。また、低いとお感じでしたら、これ打開策はあるのでしょうか。内閣府の参考人にお尋ねします。
この地方創生移住支援事業につきましては、対象者や対象企業の拡大などによりまして、地方への移住そして定着を更に促進するとともに、地域とつながる人や企業を増やす取組といたしまして、関係人口の創出、拡大、さらに、企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進めまして、地方とのつながりを強くし、地方移住の裾野を更に拡大したいと、拡大してまいることを実現していくことを考えておるところであります。 以上です。
このため、これまでも、若者が魅力を感じるような仕事の場づくりや住み続けたいと思えるような町づくりなど、魅力ある地域づくりに向けた地方の取組を地方創生推進交付金等で支援してきたところでございますけれども、さらに、今年度からは企業版ふるさと納税を抜本的に拡充をいたしまして、企業負担が最大約九割軽減される仕組みといたすなど、思い切った姿勢で地方の取組を応援してまいります。
さらに、今年度からは、企業版ふるさと納税を抜本的に拡充いたし、企業負担が最大九割軽減される仕組みとするなど、思い切った姿勢で地方の取組を応援していくこととしておりますし、今後とも、現場の皆様の声に真摯に耳を傾け、さまざまな地方創生の、すぐれた、それぞれの分野、地域における成果や現場のニーズ等を十分に酌み取り、さらなる地方創生施策の充実強化を図ってまいらなければいけないと存じますので、今委員御指摘のような
国土交通省としては、測量業を担う人材確保のための環境整備に向けた適切な取組がなされるよう、測量業界の実態をよく伺いながら、文部科学省を始めとした関係機関、関係機関の中では、例えば、内閣府の地方創生事務局においては企業版ふるさと納税を大幅拡充したところでございますけれども、実際に企業からの寄附を活用して工業系の設備更新を実現した例も出ているところでございますので、こうした事例も参考に、関係機関とも連携
さらに、地方とのつながりを強化いたし地方移住の裾野を拡大する観点から、地域とつながる人や企業や事業を増やす取組として、関係人口の創出、拡大、さらに、企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進めていくこととし、地方創生の取組を一層効率的、効果的なものにするためには、様々な施策を連携させながら総合的に取り組むことが重要である。
また、企業版ふるさと納税の拡充、延長は、企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄附を募るものです。自治体の間での税収の奪い合いを助長し、地方税の原則を一層ゆがめるものです。 さらに、森林環境譲与税の見直しは、譲与基準を改めることなく、災害対応など真に森林整備の財源を必要とする自治体の需要に応えるものにはなっていません。